遺族基礎年金は国民年金法による遺族給付であり、対象者となるのは子のある配偶者または子となっています。
※平成２６年４月までは子のある「妻」が対象でしたが、法改正により平成２６年４月以降の対象者の死亡においては子のある「配偶者」が対象となり、夫にも遺族基礎年金が支給されることになっています。
つまり、遺族基礎年金は「子」がいることが前提となっており、子がいない方の死亡の場合には遺族基礎年金の支給対象とはならないため注意が必要です。
また、対象となる子は１８歳到達年度末までの子であるか、または、２０歳未満で障害等級１級か２級の状態である必要があります。
なお、１８歳到達年度末といっているように、子が１８歳に到達したときではなく一般的な高校生卒業年度が基準となっています。
また、障害等級１、２級の状態に相当する子が２０歳までの加算に延長されるのは、その後に子が自らの障害基礎年金を受給することを想定しているためであるといえます。